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人事担当者の方であれば、2015年12月から開始されたストレスチェック義務化の話を一度くらいは聞いたことがあると思います。実施初年度であった昨年はとりあえずやらないといけないので、外注先に丸投げしたというケースもあれば、従業員50人未満だったの実施しなかったという会社もあるでしょう。中には「本当は義務化対象だけど、初年度は結局実施しなかった」という会社もあるかもしれません。

私たちカイラボでも2015年の秋からストレスチェックサービスを提供しています。今回は、ストレスチェックサービスの提供側の視点から、よくご質問いただくストレスチェックに関する内容をまとめてみました。

1.ストレスチェック義務化って何?

近年の働く人のメンタル不調者の増加を受け、2015年から企業に義務化されたのがストレスチェック。いわば、心の健康診断です。従業員には健康診断を受診させる義務が企業にはありますが、同じようにストレスチェックも企業側に義務があります。

実施頻度は一般健康診断と同じで年に1回以上。対象となる従業員も基本的には、一般健康診断の対象者と同じです。

一般健康診断と少しだけ違うのは、当面は義務化の対象が従業員50名以上の事業所のみという点です(50名未満は努力義務)。

現時点では義務化違反の罰則はありません。とはいえ、義務を果たしていないとなると労基署の目が厳しくなり監査対象となる可能性もありますし、従業員にメンタル面での不調者が出てきてしまう可能性もあります。後ほどご紹介しますが、健保組合などを活用すればほとんどお金をかけずに実施することも可能ですので、義務化対象の企業の場合は必ず実施しましょう。

 

2.ストレスチェックのときに、人事は何をすればいいの?

実施しなければいけないことはわかっていても、何をすればいいのかわからないというケースもあると思います。そこで、ざっくりとですがストレスチェックを実施するあたり人事担当者の方がやるべきことを以下に挙げてみました。

 

・実施方法の検討 (内製化か外注か)

・外注する場合は、外注先の選定

・実施に必要な書類の準備

・外注先との調整

・事後面談の調整等

 

ストレスチェックの実施要項は厚生労働省のWebサイトからもダウンロードできますので、要綱を確認して、すべてを自社で実施(内製化)することも可能です。ただ、分厚い要綱を読み込むのはなかなか大変なので、外注するのが一般的だと思います。

外注する場合は外注先の選定が必要になります。外注先の選定については、後ほど詳しく説明します。

 

外注したからといって、人事担当者が何もしなくて良いわけではありません。様々な準備は必要です。例えば、私たちカイラボのストレスチェックサービス「りーふBiz」の場合では、人事担当者の方に社員名簿とメールアドレスの一覧の提出をお願いしています。いただいたメールアドレスに回答用URLとID・パスワードをお送りするためです。

また、ストレスチェック後には産業医等との面談が必要になるケースもあります。従業員が面談を希望してきた場合、業務時間の調整などが必要な場合には人事担当者の方に調整をお願いしています。

最後に、労働基準監督署に提出するストレスチェックに関する書類の準備と提出も人事の方の仕事になる場合が多いと思います。

 

3.ストレスチェックの外注先ってどんなところがあるの?

先ほど、ストレスチェックは外注するケースが多いとお伝えしましたが、外注先の選定も一苦労だと思います。

私たちカイラボも外注先の一つであるわけですが、当然、他社の状況もいろいろと調べていますし、相見積もりを受けることも頻繁にあります。その中で、これだけは押さえておくと、外注先選定がスムーズにいくというポイントを3つご紹介します。

 

ポイント① 金額

企業にとって外注先の金額は大きな判断材料だと思います。ストレスチェックにいくらかかるのかわからない、知りたいという方も多いと思いますが、「いくらかかるのか?」という質問に対しては「ピンキリです」というのが正直なこたえです。

安いところですと、健保組合や保険会社などが提供しているサービスでは、従業員一人につき100円程度で提供しているケースもあります。法人保険の中には「無料でストレスチェックサービス」というものもあるようです。とにかくコストを抑えたいのであれば、加入している健保組合や保険会社などに問い合わせてみるのも良いと思います。

 

一方で、高いところになると、数百万から数千万、従業員一人あたりに換算しても1万円近い金額になっているケースもあります。大企業の場合、一人あたり単価は下がりますが、トータルだと年間で数億円規模になるケースも当然あります。

中小企業の場合ですと、一人当たり500円~1000円程度のケースが多い印象です。例えば、従業員100人で一人当たり1000円の場合は10万円の外注費ということになります。

 

ちなみに、私たちカイラボの場合は従業員数に関わらず基本料金20万円に加えて、一人あたり1000円としています。正直、中小企業向けのストレスチェックサービスとしては高い部類に入ります。相見積もりをとったお客さまからは「なんで、こんなに高いの?」と言われることもあります。安くできない理由は、他の2つのポイントとも関係しています。

 

ポイント② ストレスチェック後のサポート

ストレスチェック、ただ実施して終わりではなく、その後に希望者には面談を行うなどのサポートが必要になります。外注先の選定にあたっては、サポート内容がどこまで網羅されているのかも確認しておくことをおすすめします。

 

金額が数百万、数千万というようなケースには、産業医の面談などの必要なサポートがすべてついているケースが多く、逆に金額が安い場合には、サポートは別途料金という場合や、中には「サポートは一切やらないので、サポート用の業者を見つけてください」というケースもあります。

 

産業医の面談費用は顧問契約かそうでないかなどによって大幅に変動するため、一概には言えませんが、顧問契約などない場合には一人の面談につき3万円程度はかかると思っておいた方がよいでしょう(面談人数が多い場合には一人あたりは安くなることもあります)。

私たちのこれまでのお客さまの状況ですと、面談が必要になるケースはストレスチェック回答者の0.5~1%程度です。つまり、従業員100人に1人面談することを見込んでおけば、だいたいの面談人数を想定することはできます。

 

ポイント③ 集団的分析の有無

ストレスチェックの個人結果は人事担当者がみることはできません。原則は本人のみしか結果を知ることができないのです。それでは人事として会社として従業員のメンタルケアにどんな対策を打てばいいのかわからないじゃないか!と思う方もいることでしょう。そんなときに役立つのが集団的分析です。

 

集団的分析というのは、企業全体や部署ごと、勤続年数毎などの属性別にストレスチェックの結果を集計・分析することを言います。個人の結果はわからなくても、組織単位で傾向を知ることはOKということです。また、厚生労働省のガイドでも集団的分析は推奨されています。

 

先ほど、カイラボのストレスチェックは金額が高いと書きましたが、その理由の一つが詳細な集団的分析にあります。低価格のストレスチェックの場合の多くは集団的分析を行わず、行いたい場合は別途料金が発生します。また、部署単位や男女別、勤続年数別などの分析が行えないケースもあるようですし、分析といいつつ部署別の平均値しか出なかったというケースも聞いたことがあります。私たちカイラボはコンサルティング会社としての分析力を活かして、細かな分析を行い、その後の対策までご提案しているため、他社よりも高くなってしまうのです。

 

4.集団的分析ってどんなことをするの?外注しなくてもできるの?

集団的分析といってもイメージが湧かない方も多いかもしれません。例えば、カイラボでは以下のような分析を行っています。

 

ストレスチェック事業所別一覧

(部署別一覧)

 

 

 

ストレスチェック推移

(経年推移)

 

 

 

ストレスチェック散布図

(要因別の分布)

 

 

ストレスチェック_ヒストグラム

(写真)総合健康リスクの分布

 

部署別に健康リスクを一覧にすると、部署ごとの違いが見えやすいですし、その原因も考えやすくなります。また、経年比較することによって、人事異動の影響や対策の効果などを振り返る材料となります。

そして、私たちが特にこだわっているのが、分布をとらえることです。例えば、平均値では総合健康リスクが低いと判断されると、組織内で非常に高いストレスの方は見過ごされてしまう危険性もあります。そのため、平均値だけでなく、分布でもストレスチェック結果を見るようにしているのです。

簡単な集団的分析であれば、内製化することも可能です。エクセルが得意な方であれば、先ほどご紹介したような分析はできると思います。ただし、分析する場合にはストレスチェックの回答のローデータといわれるものが必要になります。ローデータとは回答を集計しただけの、いわば数字の羅列です。もし、集団的分析を自社で行いたい場合には、ローデータをもらえるのかどうかを外注先に確認することも必要です。

 

5.集団的分析をしたあとの具体的なストレス対策の方法はどんなものがあるの?

ここまで読んで、「分析をしても、何も対策をしなければ意味がない」と思う方もいると思います。その通りです。病院に行って「風邪です。」と言われただけで風邪が治らないように、ストレスチェックもやっただけで、メンタル状態が回復することはありません。

対策として一番わかりやすいのは、先ほども少し述べた産業医による面談です。ストレス度の高い方々に産業医が面談を行い、医療的な措置が必要どうかを判断します。また、EAPの会社などとの連携がある場合には、カウンセリングなども効果的でしょう。

 

高ストレス者を出さないための予防という観点では、社員向けの研修もあります。カイラボではストレスチェック実施後に、ストレスチェックの結果をもとに管理職向けの研修を行ったり、従業員へストレスとの対処の仕方の研修を行ったりというケースがあります。管理職向けの場合、自部署のストレスチェックの結果が手元にあるので、みなさんかなり真剣に受講され、質問も具体的な話が多いのが印象的です。

 

他にも、ストレスケアをテーマにイベントを行ったり、健康対策室などを立ち上げたりなど、企業の状況に応じて様々な対応策があります。大切なことは、ストレスチェックの結果に基づいて、なんのために対策をしているのかを明確にし、メンバーにも目的を共有化しておくことです。そうしないと、対策が形骸化してしまい、対策をおこなったことで、余計に社員が疲れてしまうなんてことにもなりかねません。

 

ここまで、人事の方向けにストレスチェックについて書いてきました。ストレスチェックは法律が絡むことなので、細かい点については厚生労働省のWebサイトでチェックするか、外注先の担当者に聞いていただいた方が良いと思います。カイラボでは、見積もりや相談はいつでも無料で受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

長々と書いておきながらなんですが、私自身は本当は、ストレスチェックなしでも、働く人がメンタル不調になることなく、働きがいをもって楽しく働いてくれる社会になるといいなぁと思います。

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