2018年1月17日 若手社員の定着に関する無料セミナー開催

厚生労働省が最新データ発表 大卒新卒者の3年以内離職率は32.2%

「すぐ辞めない新入社員探せ」への違和感

電通へ深夜残業しないとできない仕事を要求した会社も公表すれば、長時間労働は減らせる。

新卒社員が3年で辞めるのは悪いことなのか?

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ストレスチェックの回答率を上げるための3つのポイント

 

定期健康診断とストレスチェックの大きな違いの一つが、社員に受診の義務があるかないかです。

ストレスチェックの場合、社員には「ストレスチェックを受けない権利」が認められています。ですから、企業側が「全員、絶対に回答すること」というようなことはできません。とはいえ、せっかく実施するのであれば回答率が高いにこしたことはありません。

 

弊社のこれまでの経験から、ストレスチェックの回答率を上げるためのポイントは以下の3つです。

1.適切な回答期間

2.わかりやすい実施時期と時期の固定

3.使用目的と、同意なしに結果が閲覧されないことの周知徹底

 

1の回答期間については長すぎても短すぎてもダメです。弊社ではおおむね2週間程度の回答期間とすることを推奨しています。

 

2の実施時期については、今年から取り組むという企業にとっては特に大切です。思い付きで「取り敢えずこの時期」とするのではなく、社員の業務負荷なども考えながら毎年同じ時期に実施することをお勧めします。社員が「あ、今年もストレスチェックの時期だな」と思うようにすることが大切です。

 

3については、しつこいくらいに言い続けることが重要です。朝礼などを活用するのに加えて、人事の方が各部署の会議の冒頭に1分でいいので時間をもらって説明するなどすると良いでしょう。


ちなみに弊社のお客様では、これまで回答率が98%というケースもありました。しっかりと取り組めば100%に限りなく近い回答率が得られるはずです。
 

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