コロナ後の地方・中小企業の採用と社員定着

コロナの影響で景気はどうなっていくか？

新型コロナウイルスの影響で株価は１度大きく下がりましたが、その後は上がったり下がったりをくりかえしています。私たち経済の専門家ではないのではっきりとしたことは言えませんが、景気の動向は、今までよりは悪化する可能性が高いのではないかと予想しています。

景気の悪化で採用はどう変化するのか？

景気が悪化すると、求人の倍率や今まで売り手市場だったのが買い手市場に変わると考えられます。そのため、就活生や転職希望者にとっては不利な状況になっているかもしれません。

ここ数年、採用市場は圧倒的な売り手市場と言われてきたので、経営者の方や採用担当者の方の中には買い手市場になることを歓迎している方もいるかもしれません。

しかし、私たちカイラボでは、コロナウィルスの影響によって「売り手市場が解消されるとは限らない」と考えています。

その理由は人気格差です。

人気格差のさらなる拡大

人気格差とは、転職や就職における企業の人気の格差です。

これまでも売り手市場と言われていても、人気企業には就職・転職の希望者があふれていました。一方で、慢性的な人手不足の企業もあり、すでに人気格差は大きかったのです。今後、その人気格差はさらに広がっていくかもしれません。

例えば、

・リモートワークをOKにしているのか、してないのか
・通年採用をしているか、してないのか
・オンラインで採用活動をしているか、してないのか

といった点でも企業間の人気は広がっていくかもしれません。

景気が悪化しても買い手市場にならない企業が出てくる？

人気格差が拡大すると採用活動にも影響が生じます。人気企業は今まで以上に人気になり、人気のない企業は今まで以上に人気がなくなるという状況が起こり得ます。
ですから、現時点で人手不足の企業が新型コロナウイルスの影響で景気が悪化したとして、人手不足が解消するかといえば、必ずしもそうは言えないと考えています。

リモートワーク普及による影響

三密を避ける、ソーシャルディスタンスの維持などのためにリモートワークの導入が多くの企業で進んでいます。カイラボでは以前から全員がリモートで働いていますが、打ち合わせの際には対面で行うこともありました。最近では打ち合わせも含めて完全にリモートでの実施になっています。

「これからはリモートワーク中心にする」ことを発表している大手企業も出てきていることもあり、今後はこの流れがさらに加速していくでしょう。

リモートワークの普及で採用はどう変化するのか？

リモートワークを導入する企業が増えていくことで「リモートワークが可能かどうか」という点が求職者にとって重要な項目になってくるでしょう。

中には「リモートワーク不可」の時点で、応募をやめてしまうケースも出てくる可能性もあるでしょう。
私たちが早期離職者へのインタビューを行っている感覚からすると、中途の採用ではリモートワーク可能かどうかは重要視される項目の一つになってくると感じています。

通年採用

新型コロナウィルスの影響で採用活動を今までのスケジュール通りに進めることが難しくなってきています。特に新卒の就職活動に関しては、今までの採用サイクル、採用スケジュールを変更せざるをえない状況になってくるでしょう。

そのため、通年採用も加速していくと考えています。

実際、ユニクロや一部企業では、すでに通年採用を実施している企業もありますが、今後はさらにその流れが加速していく可能性は高そうです。

フリーランスという働き方と人気格差

副業や複業も注目されています。一つの会社だけで働くのではなく、複数の会社で働くような仕事のやり方も出てきました。フリーランスの活用も益々進んでいくでしょう。

そうなると、

・フリーランスとして副業OKになっているのか
・フリーランスという雇用形態をOKにしているのか

という点も人気格差に繋がってくる可能性は高いでしょう。

コロナウィルスは、地方企業にとって追い風なのかどうか？

ここまで、「景気の動向」「リモートワーク」「通年採用」「人気格差」の４つのキーワードで、コロナウィルスの影響でどのように変化していくかについて解説してきました。

地方の企業の方で「コロナウィルスは、地方企業にとって追い風なのかどうか？」を気にされている方がいます。しかし、これからは「地方」だから追い風になるという話ではなく「地方企業・中小企業関係なく企業としてのあり方が問われる時代」になると考えています。

「沖縄県の会社」を例に考えてみましょう。今までであれば、沖縄県の企業であれば基本的には沖縄在住の方が採用の対象でした。

しかし、今後は沖縄に住みながら、仕事は東京の会社でリモートワークで働いている方も多くなります。沖縄の企業にとっては、人材が他の地域にとられてしまうため、沖縄の企業にとっては不利な状況といえます。

一方で、沖縄の企業が北海道の人や東京、大阪の方を採用する場合も当然ありますので、人気な企業であれば有利な状況になっていきます。

地方企業・中小企業関係なく企業としてのあり方が問われる時代

これまでは採用に関しては同じエリアの企業がライバルでしたが、リモートワークの普及によって今後は全国の企業がライバルになっていきます。

全国の企業がライバルになると、

・全国の企業と比べてどういう給与や福利厚生はどうなのか
・全国の企業と比べて、会社としてどういう姿勢なのか

が問われる時代になり、企業としてのあり方をより深く考えていく必要があります。

遠隔地の採用が本格化する時代に企業として意識すべきこと

これから遠隔地の採用は、ますます一般化してくると思いますが、企業としてはどのような対策や取り組みを進めるべきでしょうか？

採用に関するコロナ対応

マイナビの調査によれば、採用に関するコロナ対応としてもっとも印象がよくなるのは「web上での会社説明会やセミナーしっかり準備されている」ことです。

今までは合同説明会や会社に行かなければ会社説明会に参加できなかった人もいましたが、最近ではWebでの会社説明会をやっている企業も多くなっています。

Webでの会社説明会で企業が意識するべきこと

遠隔地の採用を採用を進めるにあたり、Web上での会社説明会を充実させていくことは必須ですが、オンラインの説明会を行う際のNGパターンがあります。

オンラインの説明会を行う際のNGパターンとは今まで対面で行っていた会社説明会の内容を変えずに、同じ内容をWebの説明会でも行うケースです。
Webでの説明会では、ただ淡々とスライドを見せながら会社の説明をしているだけでは、聞いている側は退屈に感じてしまいます。

SNSをうまく交えて企業のインスタグラムを紹介に入れる、twitterのDMで質問を受け付けるなど工夫を取り入れたりしてもいいでしょう。
また、説明している間にもチャットで質疑応答をしたり、オンラインだからできることを有効活用してみてください。

まとめ

コロナウィルスの影響で働き方から採用活動に至るまで、今までの当たり前が通用しなくなり大きな変化が必要になってきます。

・リモートワークの導入
・オンライン会社説明会の充実
・遠隔地採用

など取り組むべき課題は多いと思います。

しかし、今後は「採用に関しては全国の企業がライバル」になってくることを考えると出来るところから少しづづ改善していく必要があるでしょう。

みなさんの会社のよりよい採用のためにも、ぜひチャレンジしてみてください。