週休3日制には賛成?反対?働く人たちの意識と企業の課題とは。

編集部

この記事では、週休3日制への働く人たちの意識をご紹介しています。

 

ここ数年「働き方改革」の一環として“働き方を見直す機会”が増えています。

その中で度々話題に上がる「週休3日制」。

既に導入している企業もちらほら見られます。

この記事では、この「週休3日制」から考える「働く人たちの意識」と「企業の課題」について解説しています。

こちらの記事はYouTubeにて動画解説もしております。ぜひ参考にしてみてください。

週休3日制度 働く人たちはどう思ってる?

まだまだ週休3日制が浸透していない日本ですが、実際に働く人たちは週休3日制についてどう思っているのでしょうか。

エラベルが行った、全国の正社員1000人を対象とした「週休3日制についてどう思うか?」のアンケート結果がこちら。

「賛成」と答えた人は、半数超の51.8%

「どちらかと言えば賛成」と答えた人は、28.3%

「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせると、およそ8割の人たちが「週休3日制」を肯定的に捉えているのが分かります。

週休3日のメリット

およそ8割の人たちが肯定的に捉えている週休3日制。

メリットと考える部分を、実際にアンケートに回答した人たちに聞いた結果がこちら。

体が休まる、病院・歯科・区役所など土日が休みな所にも行け、資格の勉強や副業をする時間が出来る。

女性 40代 賛成

土日に混んでいる所でも、平日なら混雑を避けられて行けそうだから。

男性 40代 どちらかと言えば賛成

家にいる時間が増えるので、子供と過ごす時間が増やせる。連休にできたら旅行にも行きやすくなる。

女性 40代 どちらかと言えば反対

日曜夜の憂鬱感や、月曜朝の倦怠感が緩和される

女性 30代 賛成

お休みが1日増えることで得られるメリットを挙げている方が多いですね。

それでは実際に、週休3日制で働いている人たちはどのように思っているのでしょうか。

週休3日で働く人が言っていた言葉

ここまでメリットが先行している週休3日制ですが、実際に週休3日制で働いている人にお話を伺った際、こんなことを仰っていました。

平日休みになるのは嬉しい

だけど・・・

これまでは残業代が出ていた時間まで働いても残業代が出ないとちょっと凹む。

この方の会社は、週40時間という労働時間は変えず週休3日制にしていました。

そのため、1日8時間労働から10時間労働となり、休みが1日増える代わりに1日の労働時間が増えたパターンになります。

通常の週休2日の週40時間労働であれば1日8時間労働となりますので、もし1日10時間労働した場合、超過した2時間分の残業代がつきます。

しかし週休3日制の週40時間労働の場合、1日10時間労働が通常となるため、残業代はつきません

このように週休3日制の場合、1日の労働時間は長くなります。

ただ、トータルの労働時間は変わらないので、特段なにか損をしているわけではないのですが、実際に週休3日制で働いている人は「損をしているような気がする・・・」と何となくモヤモヤした気持ちを感じてしまったそうです。

週休3日制度導入時の企業側の課題

ここまで労働者視点でのお話でしたが、企業側の課題はどうでしょうか。

企業の労務をサポートする職種「社会保険労務士」

そんな「社労士」向けのサービスを運営する会社「KiTeRa」が行ったアンケート                「週休3日制度を導入するにあたって社労士として感じる課題」

1位~3位の結果は以下の通りです。

■ 1位:給与体系の決定

週休3日制にした際の、お給料やボーナスの金額などをどうするのか。

■ 2位:制度の対象者の決定

全社員を対象とするのか?職種別で分けるのか?など制度の対象者の選定。

■ 3位:利用期間の決定

週休3日制度を “常に実施するのか”もしくは、1年や半年といった“期間限定で実施するのか”といった利用期間を決めなければならない。

こう見ると、すぐには決められないような内容ばかりですね。

働く人の個人単位で見た時には、週休3日制のメリットが多く挙げられていました。

しかし企業側からすると、この様な難しい課題がたくさん出てくることから、週休3日制になかなか踏み込めないでいる企業が多いのも事実です。

まとめ

今回は、「週休3日制」における「働く人たちの意識」と「企業の課題」について解説しました。

労働者からは肯定的な意見が多い中、企業側には様々な課題もあり、まだまだ議論の余地がある週休3日制。

今回の週休3日制のように、働き方が多様化する中で、企業としてどのように対応していくのか、スピーディに対応していけるのか、ここも大きな課題の一つになっていきます。

みなさまの会社における「働き方の多様化と企業の課題」について、少しでも考えるきっかけになれば幸いです。